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Friday, December 5, 2025
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News Written In Japanese

Business

[Market Eye]Stocks: Nikkei average continues to be strong, banking industry declines | Reuters

by Chief editor of world-today-news.com February 24, 2023
written by Chief editor of world-today-news.com
       [東京 24日 ロイター] - 
  
    <13:36> 日経平均は堅調継続、銀行業は下げ幅拡大
    後場の日経平均は堅調継続。前日比約300円高の2万7400円付近と、前引けと
比べてほぼ横ばいで推移している。引き続き、指数寄与度の高い半導体銘柄が堅調で、指
数を押し上げている。日銀総裁候補の植田和男氏の所信聴取が終わり、金利上昇方向の発
言への警戒が後退し、銀行業が下げ幅を広げている。
    午後1時からは、副総裁候補2人の所信聴取が始まっているが、市場では「元金融庁
長官と日銀理事なので、植田氏以上に慎重な発言をするとみられ、市場への影響は限定的
」(国内運用会社のストラテジスト)との声が聞かれる。
    個別では、東京エレクトロンやアドバンテストが引き続き堅調で、
2銘柄で指数を150円程度押し上げている。業種別では、後場に入り銀行業が下げ幅を
大幅に拡大しており、みずほフィナンシャルグループなどの大手行が軒並み下げ
幅を拡大している。
    <11:55> 前場の日経平均は大幅反発、植田氏の金融緩和継続発言を好感
    
    前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比294円46銭高の2万7398円7
8銭と、大幅に反発した。次期日銀総裁候補の植田和男氏の現状の金融緩和を継続すると
いう旨の発言が伝わると上げ幅を拡大し、一時360円高まで上昇した。
    
    日経平均は前営業日比40円高と小反発してスタートした後、徐々に上げ幅を広げた
。午前9時半過ぎに衆院で植田候補の所信聴取が始まり、現在の金融政策について「副作
用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要かつ適切な手法」と発言すると当
面は金融緩和が継続するとの思惑が広がり、指数は300円超高まで上値を伸ばした。
    SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「金融緩和を継続するという(植田氏の
)語り口に驚きはなかった」と指摘。「(金融緩和継続で)為替が円高には振れにくいと
市場が解釈した場合、今後の日本株にとってはプラスに働くとみている」という。
    所信聴取が始まりいったんあく抜けしたことから「後場にはもう一段高が期待でき、
日経平均2万7500円まで戻すことも期待できる」(山口氏)とみられている。
    米半導体大手エヌビディアが22日に発表した決算が好調だったことで、半
導体関連株が堅調に推移した。東京エレクトロンは6.1%高、アドバンテスト
は7.8%高。ディスコは6.4%高と年初来高値を更新した。    
    一方、植田氏の所信聴取を受け、みずほフィナンシャルグループや三菱UF
Jフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループhなど
の金融株は軟調だった。    
    TOPIXグロース指数は0.77%高、同バリュー指数は0.38%高で、グロー
ス株が優位だった。
    
    TOPIXは0.57%高の1986.43ポイントで午前の取引を終了した。東証
プライム市場の売買代金は1兆6999億8100万円だった。東証33業種では、値上
がりは海運業や電気機器、不動産業など24業種となった一方、値下がりは医薬品や鉱業
など9業種だった。
    
    東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1288銘柄(70%)、値下がりは46
2銘柄(25%)、変わらずは84銘柄(4%)だった。
    <09:50> 日経平均は上げ幅拡大、植田日銀総裁候補が現在の金融政策に「適
切な手法」との見解
    日経平均は上げ幅を拡大している。一時200円超高の2万7300円台前半に上昇
した。その後、上げ幅を縮小している。
    植田和男・日銀総裁候補の所信聴取でのコメントが伝わり、上昇に弾みがついた。 
現在の金融政策について「副作用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要か
つ適切な手法」など植田氏の発言が伝わったことが手掛かりになった。
    市場では「市場にとっては無難との受けとめがでているようだ」(三木証券の北沢淳
商品部投資情報グループ次長)との声が聞かれる。ただ、米金利が上昇基調にある中では
「積極的には上値を追いにくい」(北沢氏)という。
    半導体株やハイテク株が上値を伸ばした一方、銀行株は軟調となった。
    <09:07> 日経平均は反発で寄り付く、半導体関連株がしっかり
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比40円40銭高の2万7144円
72銭と、反発してスタートした。前日の米株高の流れを引き継いで小幅上昇で始まり、
その後も上げ幅を拡大している。米半導体大手エヌビディアの決算が好調だった
ことから指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が買われ、相場を支えている。東京エレクト
ロンが4%高、アドバンテストが5%高で、2銘柄で日経平均を120
円ほど押し上げている。
    値がさのファーストリテイリングは1%安、ソフトバンクグループ
は0.2%高となっている。主力のトヨタ自動車は小幅安。三菱UFJフィナン
シャル・グループは前営業日終値付近で横ばいで推移している。
    <08:23> 寄り前の板状況、ニチアスは買い優勢 三桜工は売り優勢
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    買い優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  ニチアス                        17%  3,03  3,03  3,03  2,58
                                              0     0     0     9
   2  スターティアHLDG            15%  1,13  1,13  1,13   988
                                              8     8     8  
   3  長瀬産業                         9%  2,23  2,23  2,23  2,03
                                              0     0     0     8
   4  アルゴグラフィックス             9%  4,06  4,06  4,07  3,73
                                              8     5     0     0
   5  プロレド・パートナーズ <7034.    8%   565   564   565   522
      T>                                                     
   6  日本工営                         8%  3,55  3,55  3,56  3,29
                                              8     5     0     0
   7  アバントグループ                 8%  1,45  1,44  1,45  1,34
                                              0     9     0     3
   8  SHOEI                       8%  5,42  5,42  5,43  5,03
                                              5     0     0     0
   9  C&FロジHLDG               8%  1,30  1,30  1,30  1,20
                                              0     0     0     9
  10  日本毛織                         7%  1,02  1,02  1,02   960
                                              8     7     8  
    売り優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  三櫻工業                       -14%   595   594   595   694
   2  文化シヤッター                 -10%  1,02  1,02  1,02  1,13
                                              5     5     5     4
   3  月島機械                        -8%  1,01  1,01  1,01  1,09
                                              2     1     2     6
   4  DmMIX                      -7%  1,47  1,47  1,47  1,59
                                              7     7     7     5
   5  イーエムシステムズ              -7%   831   831   831   890
   6  エフオン                        -6%   555   554   555   591
   7  日鉄ソリューションズ            -4%  3,20  3,20  3,21  3,35
                                              8     5     0     5
   8  キヤノン電子                    -4%  1,68  1,68  1,68  1,75
                                              1     1     1     5
   9  テスHLDG                    -4%   999   999   999  1,04
                                                                1
  10  アドウェイズ                    -4%   626   625   626   650
    
 (    
 
February 24, 2023 0 comments
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Business

[Market Eye]Stocks: Nikkei Stock Average / Daily Stock is “Great Shadow Line”, Closing Price is Below 200 Days Line | Reuters

by Chief editor of world-today-news.com February 22, 2023
written by Chief editor of world-today-news.com
       [東京 22日 ロイター] - 
    <15:40> 日経平均・日足は「大陰線」、終値で200日線下回る
    日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「大陰線」となり、弱気相場を示している。
終値は2万7104円32銭だった。
    終値で200日移動平均線(2万7268円40銭=22日)を下回ったほか、一目
均衡表ではローソク足の下ヒゲが「雲」に差し掛かり、弱い地合いが確認された。一方、
市場では「節目の2万7000円付近では底堅さもみられるのではないか」(国内証券・
ストラテジスト)との指摘が出ており、目先は同水準を維持できるかが焦点となりそうだ
。
    <15:11> 新興株はマザーズが続落、米ハイテク株安が重し
    新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比1.52%安の752.75ポイントと
続落し、約1カ月ぶり低水準となった。東証グロース市場指数は同1.46%安の960
.48ポイントだった。前日の米ハイテク株安や米長期金利の上昇基調が重しとなり、高
PER(株価収益率)銘柄を中心に売りが広がった。
    きょうスタンダード市場に新規上場したプライム・ストラテジーは初値が付
かず、差し引き約20万株の買い気配で取引を終えた。
    個別では、QDレーザが7.7%安と商いを伴って下落したほか、ヘッドウ
ォータースが軟調に推移。バンク・オブ・イノベーションも売られた。
    一方、ラストワンマイル、ブランディングテクノロジー、FHT 
ホールディングスは堅調だった。
    <13:20> 日経平均は下げ渋り、円安や米株先物高が支え 海運は上げ拡大
    後場の日経平均は350円程度安の2万7100円台前半で下げ渋っている。ドル/
円が前引け時点よりやや上昇し、時間外取引の米株先物も小じっかりと推移しており、投
資家心理を支えている。
    市場では「あすは休場になるため、重要イベント後の売買を金曜日まで待たないとい
けなくなる。ここからは様子見になりやすい」(国内証券のストラテジスト)との声が聞
かれる。
    きょうは米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月31日─2月1日開催
分)の発表を控えている一方、あすは東京市場が天皇誕生日の祝日で休場となる。
    業種別では、海運業が前引け時点より上げ幅を拡大、銀行や保険は下げ幅を縮小して
いる。その他は総じて小動き。
    <11:45> 前場の日経平均は続落、一時400円超安 米利上げ継続懸念が重し
    前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比358円93銭安の2万7114円1
7銭と続落した。前日の米国市場では強い経済指標を受けて利上げ継続の懸念が強まって
株安となっており、嫌気する動きが先行した。下げ幅は一時400円超に拡大した。米連
邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月31日─2月1日開催分)の発表を控え
、警戒感も強まった。
    日経平均は200円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、427円安の2万704
6円08銭まで下落した。米国市場ではハイテク株安が目立ち、東京市場でも半導体関連
や電子部品やグロース(成長)株が軟調だった。このところ堅調だったバリュー株も含め
幅広く売られ、東証プライム市場の値下がり銘柄数は8割となった。
    米国の利上げ継続懸念が強まる中、きょうはFOMC議事要旨が発表される。市場予
想を上回る米雇用統計が会合後に発表されており「(議事要旨は)参考程度にとどまりそ
うなものの、米金利の反応は確認する必要がある」(国内運用会社ストラテジスト)と警
戒する声が聞かれる。
    「基本的にはハト派トーンでまとめられているはず」(大和証券の壁谷洋和チーフ・
グローバル・ストラテジスト)とみられるが、市場心理が弱気に傾く中にあっては「強い
雇用統計の前からタカ派寄りの意見がみられるようなら、市場ではタカ派の側面が意識さ
れやすい」(壁谷氏)という。
    TOPIXは1.14%安の1974.68ポイントで午前の取引を終了した。東証
プライム市場の売買代金は1兆4057億0900万円だった。東証33業種では、値下
がりは保険業やサービス業、繊維業など32業種となった一方、値上がりは海運業の1業
種のみだった。
    東京エレクトロンや三菱UFJ FGが軟調。エムスリー
は昨年来安値を更新した。一方、株式分割を発表したディスコは堅調。日本郵船
は昨年来高値を更新した。東京ガスは買われた。
    東証プライム市場の騰落数は、値上がりが292銘柄(15%)、値下がりは147
8銘柄(80%)、変わらずは67銘柄(3%)だった。
    <10:34> 日経平均は下げ拡大し390円安 円安一服が重し
    日経平均は下げ幅を拡大し約390円安に下落している。ドル/円が朝方の135円
付近から134円半ばへとやや下落し、相場の重しになっている。一方、時間外取引の米
株先物は小高く推移し、投資家心理の支えになっている。
    米ハイテク株安を受けて、半導体関連や電子部品やグロース(成長)株が軟調なほか
、このところ堅調だったバリュー株もさえない。TOPIXバリュー指数が1.2%安、
グロース指数が1.3%安で、傾向に大きな差は出ていない。
    一方、医薬品や食料品といったディフェンシブ株の下げが比較的小幅にとどまり、底
堅さが意識されている。「全般的にセンチメントが弱い中ではディフェンシブ銘柄に目が
向きやすい」(国内証券のストラテジスト)という。
    東証33業種では、値下がりは保険業やサービス業、繊維業など32業種の一方、値
上がりは海運業の1業種のみとなっている。
    <09:10> 日経平均は続落スタート、主力株中心に幅広く下落
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比207円11銭安の2万7265
円99銭と、続落してスタートした。寄り付き後も下げ幅を拡大している。
    前日の米国市場で主要3指数が下落した流れを受け、東京市場でも主力株中心に幅広
く下落している。東証プライム市場の値下がり銘柄は8割超、業種別では33業種のうち
30業種が下落している。
    トヨタ自動車やソニーグループが軟調。東京エレクトロン
など半導体関連は総じて弱い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフ
トバンクグループも軟調となっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8
306.T>は小安い。一方、日本郵船は小高い。
    <08:28> 寄り前の板状況、ピアラが買い優勢 ネクソンは売り優勢
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    買い優勢
       銘柄名                                騰落   MID気   買気   売気   終値
                                             率     配      配     配     
    1  ピアラ                                   8%     620    619    620    575
    2  ハイマックス                             6%   1,500  1,499  1,500  1,414
    3  理研計器                                 5%   5,300  5,300  5,300  5,030
    4  積水化成品工業                           5%     424    423    424    402
    5  シンプレクス・HLDG                   5%   2,400  2,399  2,400  2,279
    6  ノジマ                                   5%   1,380  1,379  1,380  1,314
    7  秋田銀行                                 4%   2,050  2,049  2,050  1,962
    8  ソーダニッカ                             4%     897    896    897    860
    9  東京建物                                 4%   1,645  1,644  1,645  1,584
   10  ワイヤレスゲート                         4%     274    273    274    264
    売り優勢
       銘柄名                                騰落   MID気   買気   売気   終値
                                             率     配      配     配     
    1  ネクソン                               -10%   2,727  2,726  2,727  3,030
    2  ニッコンHLDG                        -8%   2,300  2,300  2,300  2,487
    3  立川ブラインド工業                      -7%   1,226  1,226  1,226  1,322
    4  タカミヤ                                -7%     406    405    406    435
    5  第一三共                                -6%   4,001  4,000  4,001  4,275
    6  アドバンテッジリスクマネジメン <8769    -6%     451    450    451    479
       .T>                                                                
    7  ゆうちょ銀行                            -6%   1,151  1,150  1,151  1,219
    8  サンデン                                -5%     216    215    216    227
    9  ビジネスブレイン太田昭和                -5%   1,984  1,984  1,984  2,084
   10  RS Technologies <3445    -5%   3,308  3,305  3,310  3,465
       .T>                                                                
    
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February 22, 2023 0 comments
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Business

Japan Post to sell additional Yucho stocks, more than 1 trillion yen within the year = related sources | Reuters

by Chief editor of world-today-news.com February 21, 2023
written by Chief editor of world-today-news.com

It was revealed on the 21st that Japan Post Holdings Co., Ltd. has entered into negotiations to sell its shares in Japan Post Bank. If the company decides to sell the stock, it will be the first since November 2015, when the three group companies went public, and there is a possibility that the sale will exceed 1 trillion yen. The photo was taken in Tokyo in October 2020 (2023 letter of resignation)

TOKYO (Reuters) – Japan Post Holdings Co. has entered into negotiations to sell its stake in Japan Post Bank, it was learned on the 21st. If the company decides to sell the stock, it will be the first since November 2015, when the three group companies went public, and there is a possibility that the sale will exceed 1 trillion yen. Assuming the sale within the fiscal year, a decision will be made soon.

This was confirmed by several people familiar with the matter. Japan Post Holdings is the largest shareholder, holding approximately 89% of Japan Post Bank shares. According to two people involved in the sale, the company aims to reduce its holding ratio to about 60% and meet the listing requirements (35% of circulating shares) on the prime market, which had been treated as a special case until now.

Details such as the price and the sales ratio in Japan and overseas will be finalized in the future, but it is possible that the scale of the sale will be around 1.2 trillion yen, including the share buyback by Japan Post Bank. According to three people involved in the project, the company currently expects the property to go on sale in late March. The timing will be changed depending on the trend of the stock price.

Both Japan Post and Japan Post Bank spokespersons responded, “There is no fact that a decision has been made.”

Japan Post plans to reduce its shareholding ratio in each of the two financial companies, including Japan Post Insurance Co., to 50% or less by fiscal 2025. However, we will consider selling additional shares of Japan Post Bank separately from this sale.

(Miho Uranaka, Takaya Yamaguchi Editing: Nobuhiro Kubo, David Dolan)

February 21, 2023 0 comments
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Business

[Market Eye]Stocks: Nikkei Stock Average Daily is “Koyo Line”, MACD Dead Cross | Reuters

by Chief editor of world-today-news.com February 17, 2023
written by Chief editor of world-today-news.com
       [東京 17日 ロイター] - 
     <15:35> 日経平均・日足は「小陽線」、MACDがデッドクロス
    日経平均・日足は「小陽線」となった。終値は2万7513円13銭。5日移動平均
線(2万7648円18銭=17日)を終値で下回り、同線が角度を付けて下向きに転じ
ている。ローソク足は「上影陽線」に準ずる形状で、売りサインと捉えらることも可能。
MACDはデッドクロスした。下値リスクに注意が必要となりそうだ。目先は75日線(
2万7308円50銭=同)や200日線(2万7257円53銭=同)が下値めどにな
りそうだ。
    <15:20> 新興株はマザーズが反落、米ハイテク株安で売り優勢
    新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比1.79%安の766.05ポイントと
反落した。東証グロース市場指数は同1.65%安の976.64ポイントだった。前日
の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合が1.7%下落しており、国内のグロ
ース株(成長株)の重しになった。
    個別では、そーせいグループは4%安と軟調。キャンバスは昨年来
高値を更新する場面もあったが、その後は売りに押されてストップ安で取引を終えた。一
方、ナノキャリアは8.5%高と堅調。I─neは前場で昨年来高値を
更新し12.5%高で取引を終えた。
    <13:45> 日経平均は後場にやや下げ拡大、半導体安い 週末前で手控えも
    後場の日経平均は前引け時点からやや下げ幅を拡大し、足元は前日比約200円安の
2万7500円台付近で推移している。
    指数寄与度の大きい半導体銘柄の下げが重しとなっている。市場では「週末を控えて
いるので積極的には買いづらい。アジア株が軟調なことも圧迫材料」(国内証券のチーフ
ストラテジスト)との声が聞かれた。
    東京エレクトロンやアドバンテストは2%安で推移してる。一方、
後場に入りTBSホールディングスが急伸し、9%超高で推移している。
     <11:45> 前場の日経平均は反落、米利上げ継続の懸念が重し 円安は支え
    前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比159円08銭安の2万7537円3
6銭と、反落した。米国の利上げ継続への警戒感から米株安となったことを嫌気する動き
が先行した。一方、為替がドル高/円安に振れて相場の支えになり、売り一巡後は下げ渋
った。
    日経平均は200円超安でスタートした。米国市場で、予想以上に強い米卸売物価指
数(PPI)や米連邦準備理事会(FRB)高官のタカ派発言を受けて利上げ継続などの
観測が高まり株安となったことを嫌気する動きが先行した。
    米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)の下落を受けて半導体関連株が軟調だ
った一方、前日に値動きがさえなかった銀行株は小じっかりだった。
    朝方の売り一巡後は、ドルが134円台へと徐々に上昇する中、下値では押し目買い
も入って下げ渋った。輸送用機器など輸出関連株の一角は、ドル高/円安に連れて下げ幅
を縮める場面もあった。
    米金利の先高警戒感はくすぶるが、「米金利が上昇しても、円安なら日本株はさほど
下げない。目先はレンジをキープした値動きになりそうだ」(SMBC日興証券の太田千
尋投資情報部部長)との見方が聞かれた。
    TOPIXは0.44%安の1992.20ポイントで午前の取引を終了した。東証
プライム市場の売買代金は1兆3535億3600万円だった。東証33業種では、値上
がりはゴム製品や鉄鋼、水産・農林業など12業種で、値下がりは鉱業や電気機器、精密
機器など21業種だった。
    決算が好感されたブリヂストンや、三菱ケミカルグループが堅調。
トレンドマイクロはしっかりだった。一方、東京エレクトロンは軟調。
エムスリーは昨年来安値を更新した。
    東証プライム市場の騰落数は、値上がりが560銘柄(30%)、値下がりは119
1銘柄(64%)、変わらずは82銘柄(4%)だった。
    <10:28> 日経平均は下げ幅縮小、円安が支え 米株先物の値動きに関心
    日経平均は下げ幅を縮小している。朝方から為替がドル高/円安方向に振れる中、業
種別では輸送用機器が一時プラスに浮上し、機械が下げ幅を縮小するなど、円安が相場の
支えになっている。    
    一方、時間外取引の米株先物が軟調に推移しており、投資家心理の重しになっている
。足元では下げ渋っているが「引き続き目配りが必要」(国内証券のストラテジスト)と
いう。
    前日に決算を発表したブリヂストンが堅調。業種別でゴム製品が上昇率トッ
プ。このほか、鉄鋼、銀行業など15業種が値上がりし、鉱業や海運業、サービス業など
18業種が、値下がりしている。
    <09:05> 日経平均は反落スタート、米利上げ継続への警戒感が重し
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比211円84銭安の2万7484
円60銭と、反落してスタートした。米国市場が利上げ継続への警戒感から株安となり、
嫌気する動きが先行した。その後は下げ幅を縮めている。
    主力株はトヨタ自動車が小安く、ソニーグループは軟調。半導体関
連は総じて弱く東京エレクトロンは小安い。一方、三菱UFJフィナンシャル・
グループは小高い。
    <08:26> 寄り前の板状況、アクシージアが買い優勢 GMOグローバルサイ
ン・HLDは売り優勢
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    買い優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  アクシージア                    22%  1,69  1,69  1,69  1,39
                                              0     0     0     0
   2  アドウェイズ                    18%   647   647   647   547
   3  ジェイ・エス・ビー               6%  4,20  4,20  4,20  3,97
                                              0     0     0     0
   4  きんでん                         5%  1,54  1,54  1,54  1,47
                                              5     4     5     3
   5  SMN                           4%   480   479   480   460
   6  関電工                           4%   900   899   900   866
   7  加藤製作所                       4%   875   874   875   844
   8  トレンドマイクロ                 4%  6,50  6,50  6,51  6,28
                                              5     0     0     0
   9  加藤産業                         4%  3,84  3,84  3,85  3,71
                                              8     5     0     5
  10  東名                             3%  2,35  2,34  2,35  2,27
                                              0     9     0     7
    売り優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  GMOグローバルサイン・HL   -17%  3,51  3,51  3,52  4,21
      D                                      8     5     0     5
   2  リニカル                       -12%   636   635   636   726
   3  ネクソン                        -9%  2,80  2,80  2,80  3,07
                                              1     0     1     5
   4  アルゴグラフィックス            -7%  3,67  3,67  3,67  3,94
                                              3     0     5     5
   5  三菱総合研究所                  -6%  4,88  4,88  4,88  5,21
                                              3     0     5     0
   6  メイコー                        -5%  2,73  2,73  2,73  2,87
                                              4     4     4     6
   7  ヨシムラ・フード・HLDG <2   -5%   952   951   952   997
      884.T>                                                 
   8  コプロ・HLDG                -5%  1,15  1,15  1,15  1,20
                                              1     0     1     5
   9  ダブル・スコープ                -4%  1,33  1,33  1,33  1,39
                                              6     5     6     2
  10  日進工具                        -4%  1,02  1,02  1,02  1,06
                                              6     5     6     7
    
 (    
 
February 17, 2023 0 comments
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Business

Kuroda relaxation and market: The effect of high stock prices due to yen depreciation is diminishing, “cleaning up” of remaining ETFs | Reuters

by Chief editor of world-today-news.com February 17, 2023
written by Chief editor of world-today-news.com

TOKYO (Reuters) – The Nikkei 225 Stock Average has increased by about 2.5 times in the decade since the Bank of Japan implemented large-scale easing under Governor Haruhiko Kuroda. Many believe that the weaker yen, which was the biggest factor in the early stages of easing, has now lost its effect on rising stock prices. The purchase of exchange-traded funds (ETFs) worth 50 trillion yen on a market price basis also supported Japanese stocks, but the next BOJ governor will have a heavy task of cleaning up the aftermath.

On February 17, the Nikkei Stock Average increased by about 2.5 times during the 10 years since the Bank of Japan implemented large-scale monetary easing under Governor Haruhiko Kuroda. The photo shows dollar and yen banknotes. Photographed in Tokyo in February 2013. (2023 REUTERS/Shohei Miyano)

Quantitative and qualitative monetary easing, nicknamed “bazooka”. Even before its introduction in April 2013, expectations for easing led to a weaker yen and higher stock prices. The market was abuzz.

The Nikkei Stock Average climbed about 30% from 12,400 yen at the end of March 2013 to 16,300 yen at the end of December 2013. The depreciation of the yen was the driving force. The dollar/yen exchange rate was around 94 yen at the end of March 2013, but fell by about 10 yen to 105 yen in January 2014.

According to SMBC Nikko Securities, the net profits of TOPIX companies whose fiscal year ends in March increased by about 70% in the fiscal year ended March 2014. Although the stock price hike was preceded by market expectations, it was accompanied by the “substance” of improving corporate performance, and the weaker yen tended to directly cause the stock price to rise.

An increase in share buybacks also contributed to the rise in stock prices. “As corporate financial conditions improve, more companies are using their surplus funds to buy back their own shares,” says Masahiro Nakamura, chief researcher at the Daiwa Institute of Research.

However, the relationship between the depreciation of the yen and high stock prices has changed completely. In 2022, the yen depreciated from 115 yen to the dollar in early spring to 151 yen to the dollar in October, but the Nikkei Stock Average in the same year fell by 9%. By industry, the weaker yen is not necessarily a factor in the rise in stock prices, regardless of individual stocks, such as electrical machinery and transportation equipment.

The difference is in business performance. According to SMBC Nikko Securities, the net profit forecast for TOPIX companies in the fiscal year ending March 2023 is expected to increase by 1.2%, remaining almost flat. Looking at the April-December period, by industry, the manufacturing industry saw a 6% decline in profits, showing that corporate earnings have been tough even under the yen’s depreciation.

Overall, not a few economists see the yen’s depreciation as a positive for the Japanese economy. It can also be said that the depreciation of the yen prevented corporate earnings from falling sharply. However, as inflation progresses worldwide, the depreciation of the yen has a strong negative effect, increasing the burden of import costs such as raw materials.

Looking at Toyota Motor’s consolidated operating income, the foreign exchange had a positive effect of 900 billion yen in the fiscal year ended March 2014. In the April-December quarter of 2010, it was a positive 1.045 trillion yen, and the effect of the weaker yen is still significant. However, the soaring cost of materials had a negative effect of 1.1 trillion yen, which was the main reason for the 17% decline in profits.

In the stock market, the depreciation of the yen is not as favorable as it used to be. Masahiro Ichikawa, chief market strategist at Sumitomo Mitsui DS Asset Management, said, “Amidst the accelerated rise in resource prices since the corona crisis, the weaker yen was perceived as one of the causes of higher costs, and it became difficult to directly affect stock prices.” Point out.

Last year, while monetary tightening progressed in the United States, the yield curve control (YCC) policy kept yen interest rates low. Yen depreciation or yen appreciation? Exchange rates are not the Bank of Japan’s policy objective, but delicate steering is required because they are factors that have a large impact on the economy and prices.

<“Difficulties” Remaining for the New Governor>

Exchange-traded funds (ETFs) are also a point where attention will be paid to the response of the next governor of the Bank of Japan. It was former Governor Masaaki Shirakawa who initiated the purchases by central banks, which is unusual even in the world, but Governor Kuroda greatly expanded the scale.

The amount was initially set at 450 billion yen during the Shirakawa presidency, but was increased to 1 trillion yen with Bazooka 1 in April 2013, and 3 trillion yen with Bazooka 2 in October 2014. In March 2020, it was raised to 12 trillion yen (upper limit).

The Bank of Japan cites lower risk premiums as the purpose of buying ETFs. The idea is that if the risk premium is lowered, money will circulate, leading to an increase in prices. “Looking at the yield spread, we could see the effect of reducing the risk premium only for a short period of time immediately after the increase in the purchase limit,” said Shingo Ide, chief equity strategist at NLI Research Institute.

On the other hand, in the market, dependence trading methods such as TOPIX’s rate of decline in the front market as a criterion for triggering the BOJ’s ETF buying were also conspicuous.

Norihiro Fujito, chief investment strategist at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities, commented on the BOJ’s buying of ETFs, saying, “For the time being, investors are only buying ETFs and have no plans to sell them. There is.”

The outstanding balance of ETFs acquired by the Bank of Japan so far is about 50 trillion yen. The amount of purchases in 2022 was only 630 billion yen, and it seems that they are starting to take a “distance”, but if they turn to selling, it could have a big impact on the market. A difficult task remained for the next governor of the Bank of Japan.

(Noriyuki Hirata, Hiroko Hamada, Nobuyo Saito Edited by Daiki Iga)

* Change the heading tag, add a category and resend.

February 17, 2023 0 comments
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Business

Semiconductor exports to China, except for cutting-edge products, differences in regulations between Japan, the United States and the Netherlands = Liberal Democrat Amari | Reuters

by Chief editor of world-today-news.com February 8, 2023
written by Chief editor of world-today-news.com

Akira Amari, chairman of the Liberal Democratic Party Diet Members’ League for the Promotion of Semiconductor Strategy, who has influence over Japan’s economic security policy, said in an interview with Reuters on the 8th that Japan’s agreement with the United States and the Netherlands to restrict exports of semiconductor manufacturing equipment to China is cutting edge. While products will be covered, other regulations may differ among the three countries. The photo was taken on January 16 at the House of Representatives Office in Tokyo (Jiji Press, 2023)

TOKYO (Reuters) – Akira Amari, chairman of the Liberal Democratic Party Diet Members’ League for Semiconductor Strategy Promotion, who has influence over Japan’s economic security policy, said in an interview with Reuters on the 8th that Japan’s agreement with the U. Regarding export restrictions to China, while cutting-edge products will be subject, other restrictions may differ among the three countries.

Mr. Amari said, “We will never release the most advanced high-end products. Japan, the US and Europe will discuss what to do with products that are several generations behind.” He said he had received an explanation from the government about the contents, but did not give details.

The three countries reached an agreement in late January on the restrictions on exports of semiconductor manufacturing equipment to China that the United States introduced in October last year and requested Japan and the Netherlands to comply with. However, none of the three countries officially announced that they had agreed, and the details are unknown. Manufacturers of manufacturing equipment such as ASML of the Netherlands and Tokyo Electron and Nikon of Japan may be affected.

Mr. Amari said, “The United States has been very strict this time. I don’t think they will be on the same level if they are going to be as strict as they are.” On the one hand, he said, he “thinks it’s going to be about sharing what the US is concerned about.”

The International Semiconductor Equipment and Materials Association (SEMI) said on Monday it feared the effect would be inadequate unless allies introduced stricter regulations on par with the United States.

Mr. Amari said, “Where to draw the line between general-purpose products and high-end products is where they bounce off like a boomerang and do not become a threat.”

(Tim Kelly, Kiyoshi Takenaka, Mayu Sakota Editing: Nobuhiro Kubo, Ami Miyazaki)

February 8, 2023 0 comments
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