［東京 ３日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みの展
開が想定されている。前日の米国市場で主要３指数がそろって上昇したことや、為替の円
安が支援材料となる。日本株は買いが先行するとみられ、輸出関連やバリュー（割安）株
が物色対象となりそうだ。週末を前に、買い一巡後は徐々に膠着感が強まるとみられる。
日経平均の予想レンジは２万７５００円─２万７８００円。
前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均 27498.87 29388.16 24681.74
-17.66 2022/1/5 2022/3/9
シカゴ日経平均先物当 27705（円建
限 て）
[２日 ロイター] – US electric vehicle (EV) giant Tesla shares fell about 7% in the market on the 2nd. Chief Executive Officer Elon Musk and others gave a four-hour presentation at an investor briefing on Wednesday, but did not reveal plans for the much-anticipated low-cost model.
“The market was expecting big announcements, such as more affordable new cars,” said Russ Mold, investment director at AJ Bell.
“The concept alone failed to do one finishing touch: it actually offered a low-cost car,” said Jessica Caldwell, executive director of Edmunds.
However, after falling about 60% in 2022, Tesla shares have recovered their losses so far this year.
［東京 ２日 ロイター］ -
＜１０：４９＞ 日経平均は下げ幅拡大、一時100円安 半導体株株が軟調
日経平均はマイナス転換し、下げ幅を拡大している。前営業日比約６０円安の２万７
４００円台半ばで推移。寄り付き後、一時前日比で１００円超高となる場面もみられたが
、その後は値を消し、売りが優勢となっている。指数寄与度の高い半導体株が軟調で、指
数の重しとなっているほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが上げ
幅を縮小している。
前日の米国市場では、長期金利が一時４％を超えたことから、ハイテク関連や半導体
株が下落し、日本市場でもその流れを引き継いでいる。個別では、東京エレクトロン<803
5.T>が１．３％安、アドバンテストが０．６％安となっている。
一方、セクター別では非鉄金属、鉄鋼、海運業などがしっかり。市場では、米中の経
済指標の堅調さが確認されたことで、「米国の金融引き締めを受けても世界景気が悪化し
ないとの見方が素材セクターや景気敏感セクターの支えとなっているのではないか」（国
内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
＜０９：０６＞ 日経平均は3日続伸で寄り付く、指数寄与度の高い銘柄が堅調
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８円２９銭高の２万７５６４円
８２銭と、３日続伸してスタートした。指数寄与度の大きい銘柄の一角がしっかりで、相
場を支えている。一方、前日の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が
下落した流れを引き継ぎ、半導体関連株は値下がりしている。
個別では、ファーストリテイリングが２．７％高で堅調。ソフトバンクグル
ープは小幅安、主力のトヨタ自動車は前日の終値付近で推移している。
東京エレクトロン、アドバンテストは小安い。
＜０８：２０＞ 寄り前の板状況、菱化工機は買い優勢 三桜工は売り優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
買い優勢
銘柄名 騰落 MID 買気 売気 終値
率 気配 配 配
1 三菱化工機 21% 2,78 2,77 2,78 2,29
0 9 0 6
2 安永 19% 936 936 936 786
3 山形銀行 14% 1,45 1,45 1,45 1,27
1 0 1 3
4 ダイト 13% 2,77 2,77 2,77 2,45
9 9 9 2
5 秋田銀行 11% 2,24 2,24 2,24 2,01
7 6 7 8
6 キューブシステム 5% 1,22 1,22 1,22 1,16
3 2 3 7
7 高千穂交易 5% 2,73 2,72 2,73 2,60
0 9 0 6
8 イーレックス 4% 1,95 1,95 1,95 1,87
6 6 6 7
9 メニコン 4% 2,96 2,95 2,96 2,85
0 9 0 5
10 光通信 4% 20,4 20,4 20,4 19,7
30 30 30 10
売り優勢
銘柄名 騰落 MID 買気 売気 終値
率 気配 配 配
1 三櫻工業 -21% 567 567 567 717
2 ネクソン -17% 2,45 2,45 2,45 2,95
0 0 0 0
3 日本航空電子工業 -16% 1,90 1,90 1,90 2,27
1 0 1 6
4 コニシ -5% 1,78 1,78 1,78 1,87
5 5 5 9
5 サクサＨＬＤＧ -5% 1,50 1,50 1,50 1,58
2 1 2 0
6 北越コーポレーション -4% 782 781 782 817
7 オービックビジネスコンサルタ -4% 4,65 4,65 4,65 4,84
ン 0 0 0 5
8 アイカ工業 -4% 2,99 2,99 2,99 3,12
6 5 6 0
9 大平洋金属 -4% 1,97 1,97 1,97 2,05
1 0 1 0
10 泉州電業 -4% 3,51 3,51 3,51 3,65
0 0 0 0
(
［東京 ２４日 ロイター］ -
＜１３：３６＞ 日経平均は堅調継続、銀行業は下げ幅拡大
後場の日経平均は堅調継続。前日比約３００円高の２万７４００円付近と、前引けと
比べてほぼ横ばいで推移している。引き続き、指数寄与度の高い半導体銘柄が堅調で、指
数を押し上げている。日銀総裁候補の植田和男氏の所信聴取が終わり、金利上昇方向の発
言への警戒が後退し、銀行業が下げ幅を広げている。
午後１時からは、副総裁候補２人の所信聴取が始まっているが、市場では「元金融庁
長官と日銀理事なので、植田氏以上に慎重な発言をするとみられ、市場への影響は限定的
」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれる。
個別では、東京エレクトロンやアドバンテストが引き続き堅調で、
２銘柄で指数を１５０円程度押し上げている。業種別では、後場に入り銀行業が下げ幅を
大幅に拡大しており、みずほフィナンシャルグループなどの大手行が軒並み下げ
幅を拡大している。
＜１１：５５＞ 前場の日経平均は大幅反発、植田氏の金融緩和継続発言を好感
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９４円４６銭高の２万７３９８円７
８銭と、大幅に反発した。次期日銀総裁候補の植田和男氏の現状の金融緩和を継続すると
いう旨の発言が伝わると上げ幅を拡大し、一時３６０円高まで上昇した。
日経平均は前営業日比４０円高と小反発してスタートした後、徐々に上げ幅を広げた
。午前９時半過ぎに衆院で植田候補の所信聴取が始まり、現在の金融政策について「副作
用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要かつ適切な手法」と発言すると当
面は金融緩和が継続するとの思惑が広がり、指数は３００円超高まで上値を伸ばした。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「金融緩和を継続するという（植田氏の
）語り口に驚きはなかった」と指摘。「（金融緩和継続で）為替が円高には振れにくいと
市場が解釈した場合、今後の日本株にとってはプラスに働くとみている」という。
所信聴取が始まりいったんあく抜けしたことから「後場にはもう一段高が期待でき、
日経平均２万７５００円まで戻すことも期待できる」（山口氏）とみられている。
米半導体大手エヌビディアが２２日に発表した決算が好調だったことで、半
導体関連株が堅調に推移した。東京エレクトロンは６．１％高、アドバンテスト
は７．８％高。ディスコは６．４％高と年初来高値を更新した。
一方、植田氏の所信聴取を受け、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループhなど
の金融株は軟調だった。
ＴＯＰＩＸグロース指数は０．７７％高、同バリュー指数は０．３８％高で、グロー
ス株が優位だった。
ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１９８６．４３ポイントで午前の取引を終了した。東証
プライム市場の売買代金は１兆６９９９億８１００万円だった。東証３３業種では、値上
がりは海運業や電気機器、不動産業など２４業種となった一方、値下がりは医薬品や鉱業
など９業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８８銘柄（７０％）、値下がりは４６
２銘柄（２５％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。
＜０９：５０＞ 日経平均は上げ幅拡大、植田日銀総裁候補が現在の金融政策に「適
切な手法」との見解
日経平均は上げ幅を拡大している。一時２００円超高の２万７３００円台前半に上昇
した。その後、上げ幅を縮小している。
植田和男・日銀総裁候補の所信聴取でのコメントが伝わり、上昇に弾みがついた。
現在の金融政策について「副作用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要か
つ適切な手法」など植田氏の発言が伝わったことが手掛かりになった。
市場では「市場にとっては無難との受けとめがでているようだ」（三木証券の北沢淳
商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれる。ただ、米金利が上昇基調にある中では
「積極的には上値を追いにくい」（北沢氏）という。
半導体株やハイテク株が上値を伸ばした一方、銀行株は軟調となった。
＜０９：０７＞ 日経平均は反発で寄り付く、半導体関連株がしっかり
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円４０銭高の２万７１４４円
７２銭と、反発してスタートした。前日の米株高の流れを引き継いで小幅上昇で始まり、
その後も上げ幅を拡大している。米半導体大手エヌビディアの決算が好調だった
ことから指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が買われ、相場を支えている。東京エレクト
ロンが４％高、アドバンテストが５％高で、２銘柄で日経平均を１２０
円ほど押し上げている。
値がさのファーストリテイリングは１％安、ソフトバンクグループ
は０．２％高となっている。主力のトヨタ自動車は小幅安。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループは前営業日終値付近で横ばいで推移している。
＜０８：２３＞ 寄り前の板状況、ニチアスは買い優勢 三桜工は売り優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
買い優勢
銘柄名 騰落 MID 買気 売気 終値
率 気配 配 配
1 ニチアス 17% 3,03 3,03 3,03 2,58
0 0 0 9
2 スターティアＨＬＤＧ 15% 1,13 1,13 1,13 988
8 8 8
3 長瀬産業 9% 2,23 2,23 2,23 2,03
0 0 0 8
4 アルゴグラフィックス 9% 4,06 4,06 4,07 3,73
8 5 0 0
5 プロレド・パートナーズ <7034. 8% 565 564 565 522
T>
6 日本工営 8% 3,55 3,55 3,56 3,29
8 5 0 0
7 アバントグループ 8% 1,45 1,44 1,45 1,34
0 9 0 3
8 ＳＨＯＥＩ 8% 5,42 5,42 5,43 5,03
5 0 0 0
9 Ｃ＆ＦロジＨＬＤＧ 8% 1,30 1,30 1,30 1,20
0 0 0 9
10 日本毛織 7% 1,02 1,02 1,02 960
8 7 8
売り優勢
銘柄名 騰落 MID 買気 売気 終値
率 気配 配 配
1 三櫻工業 -14% 595 594 595 694
2 文化シヤッター -10% 1,02 1,02 1,02 1,13
5 5 5 4
3 月島機械 -8% 1,01 1,01 1,01 1,09
2 1 2 6
4 ＤｍＭＩＸ -7% 1,47 1,47 1,47 1,59
7 7 7 5
5 イーエムシステムズ -7% 831 831 831 890
6 エフオン -6% 555 554 555 591
7 日鉄ソリューションズ -4% 3,20 3,20 3,21 3,35
8 5 0 5
8 キヤノン電子 -4% 1,68 1,68 1,68 1,75
1 1 1 5
9 テスＨＬＤＧ -4% 999 999 999 1,04
1
10 アドウェイズ -4% 626 625 626 650
(
［東京 ２２日 ロイター］ -
＜１５：４０＞ 日経平均・日足は「大陰線」、終値で200日線下回る
日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「大陰線」となり、弱気相場を示している。
終値は２万７１０４円３２銭だった。
終値で２００日移動平均線（２万７２６８円４０銭＝２２日）を下回ったほか、一目
均衡表ではローソク足の下ヒゲが「雲」に差し掛かり、弱い地合いが確認された。一方、
市場では「節目の２万７０００円付近では底堅さもみられるのではないか」（国内証券・
ストラテジスト）との指摘が出ており、目先は同水準を維持できるかが焦点となりそうだ
。
＜１５：１１＞ 新興株はマザーズが続落、米ハイテク株安が重し
新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比１．５２％安の７５２．７５ポイントと
続落し、約１カ月ぶり低水準となった。東証グロース市場指数は同１．４６％安の９６０
．４８ポイントだった。前日の米ハイテク株安や米長期金利の上昇基調が重しとなり、高
ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に売りが広がった。
きょうスタンダード市場に新規上場したプライム・ストラテジーは初値が付
かず、差し引き約２０万株の買い気配で取引を終えた。
個別では、ＱＤレーザが７．７％安と商いを伴って下落したほか、ヘッドウ
ォータースが軟調に推移。バンク・オブ・イノベーションも売られた。
一方、ラストワンマイル、ブランディングテクノロジー、ＦＨＴ
ホールディングスは堅調だった。
＜１３：２０＞ 日経平均は下げ渋り、円安や米株先物高が支え 海運は上げ拡大
後場の日経平均は３５０円程度安の２万７１００円台前半で下げ渋っている。ドル／
円が前引け時点よりやや上昇し、時間外取引の米株先物も小じっかりと推移しており、投
資家心理を支えている。
市場では「あすは休場になるため、重要イベント後の売買を金曜日まで待たないとい
けなくなる。ここからは様子見になりやすい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞
かれる。
きょうは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（１月３１日─２月１日開催
分）の発表を控えている一方、あすは東京市場が天皇誕生日の祝日で休場となる。
業種別では、海運業が前引け時点より上げ幅を拡大、銀行や保険は下げ幅を縮小して
いる。その他は総じて小動き。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続落、一時400円超安 米利上げ継続懸念が重し
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５８円９３銭安の２万７１１４円１
７銭と続落した。前日の米国市場では強い経済指標を受けて利上げ継続の懸念が強まって
株安となっており、嫌気する動きが先行した。下げ幅は一時４００円超に拡大した。米連
邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（１月３１日─２月１日開催分）の発表を控え
、警戒感も強まった。
日経平均は２００円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、４２７円安の２万７０４
６円０８銭まで下落した。米国市場ではハイテク株安が目立ち、東京市場でも半導体関連
や電子部品やグロース（成長）株が軟調だった。このところ堅調だったバリュー株も含め
幅広く売られ、東証プライム市場の値下がり銘柄数は８割となった。
米国の利上げ継続懸念が強まる中、きょうはＦＯＭＣ議事要旨が発表される。市場予
想を上回る米雇用統計が会合後に発表されており「（議事要旨は）参考程度にとどまりそ
うなものの、米金利の反応は確認する必要がある」（国内運用会社ストラテジスト）と警
戒する声が聞かれる。
「基本的にはハト派トーンでまとめられているはず」（大和証券の壁谷洋和チーフ・
グローバル・ストラテジスト）とみられるが、市場心理が弱気に傾く中にあっては「強い
雇用統計の前からタカ派寄りの意見がみられるようなら、市場ではタカ派の側面が意識さ
れやすい」（壁谷氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．１４％安の１９７４．６８ポイントで午前の取引を終了した。東証
プライム市場の売買代金は１兆４０５７億０９００万円だった。東証３３業種では、値下
がりは保険業やサービス業、繊維業など３２業種となった一方、値上がりは海運業の１業
種のみだった。
東京エレクトロンや三菱ＵＦＪ ＦＧが軟調。エムスリー
は昨年来安値を更新した。一方、株式分割を発表したディスコは堅調。日本郵船
は昨年来高値を更新した。東京ガスは買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９２銘柄（１５％）、値下がりは１４７
８銘柄（８０％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。
＜１０：３４＞ 日経平均は下げ拡大し390円安 円安一服が重し
日経平均は下げ幅を拡大し約３９０円安に下落している。ドル／円が朝方の１３５円
付近から１３４円半ばへとやや下落し、相場の重しになっている。一方、時間外取引の米
株先物は小高く推移し、投資家心理の支えになっている。
米ハイテク株安を受けて、半導体関連や電子部品やグロース（成長）株が軟調なほか
、このところ堅調だったバリュー株もさえない。ＴＯＰＩＸバリュー指数が１．２％安、
グロース指数が１．３％安で、傾向に大きな差は出ていない。
一方、医薬品や食料品といったディフェンシブ株の下げが比較的小幅にとどまり、底
堅さが意識されている。「全般的にセンチメントが弱い中ではディフェンシブ銘柄に目が
向きやすい」（国内証券のストラテジスト）という。
東証３３業種では、値下がりは保険業やサービス業、繊維業など３２業種の一方、値
上がりは海運業の１業種のみとなっている。
＜０９：１０＞ 日経平均は続落スタート、主力株中心に幅広く下落
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０７円１１銭安の２万７２６５
円９９銭と、続落してスタートした。寄り付き後も下げ幅を拡大している。
前日の米国市場で主要３指数が下落した流れを受け、東京市場でも主力株中心に幅広
く下落している。東証プライム市場の値下がり銘柄は８割超、業種別では３３業種のうち
３０業種が下落している。
トヨタ自動車やソニーグループが軟調。東京エレクトロン
など半導体関連は総じて弱い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフ
トバンクグループも軟調となっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8
306.T>は小安い。一方、日本郵船は小高い。
＜０８：２８＞ 寄り前の板状況、ピアラが買い優勢 ネクソンは売り優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
買い優勢
銘柄名 騰落 MID気 買気 売気 終値
率 配 配 配
1 ピアラ 8% 620 619 620 575
2 ハイマックス 6% 1,500 1,499 1,500 1,414
3 理研計器 5% 5,300 5,300 5,300 5,030
4 積水化成品工業 5% 424 423 424 402
5 シンプレクス・ＨＬＤＧ 5% 2,400 2,399 2,400 2,279
6 ノジマ 5% 1,380 1,379 1,380 1,314
7 秋田銀行 4% 2,050 2,049 2,050 1,962
8 ソーダニッカ 4% 897 896 897 860
9 東京建物 4% 1,645 1,644 1,645 1,584
10 ワイヤレスゲート 4% 274 273 274 264
売り優勢
銘柄名 騰落 MID気 買気 売気 終値
率 配 配 配
1 ネクソン -10% 2,727 2,726 2,727 3,030
2 ニッコンＨＬＤＧ -8% 2,300 2,300 2,300 2,487
3 立川ブラインド工業 -7% 1,226 1,226 1,226 1,322
4 タカミヤ -7% 406 405 406 435
5 第一三共 -6% 4,001 4,000 4,001 4,275
6 アドバンテッジリスクマネジメン <8769 -6% 451 450 451 479
.T>
7 ゆうちょ銀行 -6% 1,151 1,150 1,151 1,219
8 サンデン -5% 216 215 216 227
9 ビジネスブレイン太田昭和 -5% 1,984 1,984 1,984 2,084
10 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3445 -5% 3,308 3,305 3,310 3,465
.T>
(
TOKYO (Reuters) – Japan Post Holdings Co. has entered into negotiations to sell its stake in Japan Post Bank, it was learned on the 21st. If the company decides to sell the stock, it will be the first since November 2015, when the three group companies went public, and there is a possibility that the sale will exceed 1 trillion yen. Assuming the sale within the fiscal year, a decision will be made soon.
This was confirmed by several people familiar with the matter. Japan Post Holdings is the largest shareholder, holding approximately 89% of Japan Post Bank shares. According to two people involved in the sale, the company aims to reduce its holding ratio to about 60% and meet the listing requirements (35% of circulating shares) on the prime market, which had been treated as a special case until now.
Details such as the price and the sales ratio in Japan and overseas will be finalized in the future, but it is possible that the scale of the sale will be around 1.2 trillion yen, including the share buyback by Japan Post Bank. According to three people involved in the project, the company currently expects the property to go on sale in late March. The timing will be changed depending on the trend of the stock price.
Both Japan Post and Japan Post Bank spokespersons responded, “There is no fact that a decision has been made.”
Japan Post plans to reduce its shareholding ratio in each of the two financial companies, including Japan Post Insurance Co., to 50% or less by fiscal 2025. However, we will consider selling additional shares of Japan Post Bank separately from this sale.
(Miho Uranaka, Takaya Yamaguchi Editing: Nobuhiro Kubo, David Dolan)